事業内容

＜遺言書＞
大切な人たちに争いの種を残さないためにも、遺言書は非常に有効です。またその人の意思を忠実に反映できますので、例えば、生前に介護をしてくれた人に財産を多く残し、著しい非行があった相続人に対しては、「廃除」により相続権をはく奪することも可能です。
＜相続＞
「銀行が凍結してしまった」「会ったこともない相続人がいるらしい」「借金も相続しなきゃいけないのか」。相続手続きには不安がつきものです。遺言のある場合、ない場合、または相続手続きを長らく放置している場合でも、行政書士がスピーディーかつ円満な相続を実現します。

お金の貸し借り、賃金の未払い、賃貸借の問題、商取引や契約の問題、近隣トラブル、男女トラブル、ストーカー行為、セクハラ・パワハラなどに。本人の意思を伝えた証拠を残すことで、早期解決を促します。相手に直接言えない場合、言ってもはぐらかされる場合、第三者の介入を伝えプレッシャーをかけたい場合に有効です。

起業直前の貴重な時間を本業に専念するためにも、会社設立手続きは、行政書士にお任せください。会社法の改正により会社が設立しやすくなったとはいえ、まだまだ手続き自体は煩雑で、膨大な時間と手間が必要になります。当事務所では、ご依頼決定から手続き完了まで、スピード対応の約2週間。契約書関係の法務面でもバックアップいたします。

離婚後の数年後、数十年後に嫌な想いを残さないためにも、離婚時の約束事（慰謝料・財産分与・親権監護権・養育費・面接交渉など）を明記した「離婚協議書」をきちんと作成しましょう。特に不払いが生じた際に有効なのが、「強制執行認諾約款付公正証書による離婚協議書」です。裁判を経ないで直接相手の財産を差し押さえることが可能です。

「うちは軽微な工事しか行わないから建設業の許可はいらない」
「経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を満たさないのではないか」
このように考えて、建設業の許可を申請されない方が多いのではないでしょうか。
たとえ軽微な工事であっても、建設業許可のある会社かどうかをお客様は見ています。建設業許可を、単なる事業許可ととらえず、「信頼」と「社会的評価」を築くための礎と考えてはいかがでしょうか。

　＜マンション管理委託費コンサル＞

「うちのマンションの管理委託費。高いのか、安いのか、妥当なのか分からない」。
そんな疑問にお答えします。私が管理会社に勤めていた経験を踏まえ、マンション側と管理会社、双方の立場から、公平・公正に管理委託費の適性価格を算出し、根拠となる資料を作成します。減額交渉や管理会社の変更をご検討される材料としていただけます。